障がい者雇用とは？障がい者雇用枠で働くメリット・デメリット

2024年5月14日2024年5月25日

障がい者雇用とは？障がい者雇用枠で働くメリット・デメリット

障がい者雇用とは？
障がい者雇用枠で働くメリット・デメリット

企業が障がいのある方を対象とした雇用枠を設けて、障がい者を採用する制度で、「障がい者雇用促進法」という法律に雇用率が定められています。企業は雇用率に基づく人数を雇用する義務があり、履行しない場合は行政指導の対象となります。

アルバイトやパートにも障がい者雇用枠は設定されており、週20時間以上の無期雇用で、期限の定めがない雇用などが条件です。また、雇用率の引き上げも予定されており、働き方、雇用枠の人数の増加など、障がいのある人の活躍の場は拡大していく傾向にあります。

（参考）【障がい者雇用率制度】（2023年）
⇒従業員が43.5名以上在籍する事業主において、障害者の方を次の割合以上雇用しなければならない制度

民間企業	2.3％→（2024年）2.5％→（2026年）2.7％に引き上げを予定
特殊法人など／国・地方公共団体	2.6％
都道府県などの教育委員会	2.5％

（参考）【障がい者雇用率制度】（2023年）

障がい者雇用枠で働くためには条件があり、

●身体障害者手帳
●精神障害者保健福祉手帳
●療育手帳（愛の手帳）

の、いずれかを取得している必要があります。（現在取得していなくても、何らかの診断を持っている方は、就労支援の機関などを通じて相談が可能）

障がい者雇用枠で働くメリットとデメリット

障がいのある方が就職する場合には、主に以下の３つの選択肢があります。

●障がいがあることを言わずに一般の雇用枠で働く
●障がいがあることを伝えたうえで一般の雇用枠で働く
●障がいがあることを伝えたうえで障がい者雇用枠で働く

障がい者雇用枠で働くメリット

障がい者雇用枠で働くメリットとしては、

1）周りの人の理解が得られやすい
2）働きやすい環境が得られやすい
3）合理的配慮が受けられる

が、挙げられます。

障がい者雇用枠での求人は、企業側も環境を整えていたり（車いすでも動きやすいレイアウトにしてある等）、勤務体系も短い時間での勤務を可能にしていることが多く、障がいへの理解・支援が得られやすい、特性を生かした働き方を検討してもらえるなどのメリットがあるということです。

デメリットは、特にないかと思われます。

障がい者雇用枠で就職した人の給料は？

障がい者雇用枠で働く、発達障害を持っている人の平均月収は12万7000円です。これは賃金自体が安いということではなく、フルタイムではない勤務、週30時間未満で働く人が多いことを表しています。週30時間以上の勤務で契約をしている人に限ると平均月収は16万4000円。

就職先の職種は多い順に、

販売関連	39.1％
事務関連	29.2％
専門・技術的職業	12.0％

障がい者雇用枠で就職した人の就職先の職種

ジョブコーチ支援（職場適応援助者）とは？

特別支援高等学校（職業コース）や、学校の就職サポートを通じて就職を目指す場合、多くの場合、進路指導（就職担当）の先生を中心に、ハローワークの担当者、企業の採用担当者が連携を取り合って進んでいきます。

就職に向けて動くとき、そして就職後、その後も安定的に働ける状況を作るため「ジョブコーチ支援」を利用することが可能です。

「ジョブコーチ支援」とは、ジョブコーチが

●障がいのある方が自分の特性にあった仕事に就くための支援
●仕事を覚えるまでの支援、仕事の進め方の支援
●職場内での上司や同僚とのコミュニケーションに関する支援
●体調管理や生活リズムの作り方に関する支援

など、障がいのある方の障がい特性を踏まえた専門的な支援を行い、職場で安定的に働くことができる（職場適応）ようにすることを目的としています。

そのために、ジョブコーチ（ジョブコーチ養成研修修了者）は企業側・事業主に対しても、

●職場配置や職務内容、マニュアル制作などの助言
●社内での障がい理解への啓発への助言

　などを行います。

参考）ジョブコーチは所属により次の３つの形態がある
配置型ジョブコーチ：
地域障害者職業センターに所属するジョブコーチ。職場に出向いてサポートを行う。
訪問型ジョブコーチ：
就労支援を行っている法人などに所属するジョブコーチ。職場に出向いてサポートを行う。
企業在籍型ジョブコーチ：
企業側・事業主側の職場の従業員がジョブコーチ養成研修を受け在籍している場合。自社（社内）で雇用する障害のある方のサポートを行う。

ジョブコーチ支援利用の条件は？

「ジョブコーチ支援」の実際の利用にあたっては、障がいのある方と職場双方の合意が必要で、基本的に利用料金は無料。

支援の期間は１～8カ月、それぞれの方の状況に応じて設定されます。就職前後は回数を多めにサポート、就職後は徐々に頻度を減らし月に一度のサポートなど、柔軟な対応も可能。　

最終的に、ジョブコーチ支援終了の時点で、障がいのある方の勤務時間が、「週20時間以上」となることを目標とすることが条件となっています。